不登校等の子どもたちの権利を守り、子どもたちの豊かな成長を願い活動する。

          



2014年

−4月4日−

  • 道教委との懇談会を開催(かでる2・7 8階創作実習室)
  • 双方からの情報提供と意見交換が行われました。



2013年

−4月3日−

  • 道教委との懇談会を開催(かでる2・7 8階創作実習室)
  • 双方からの情報提供と意見交換が行われました。



2012年

−4月5日−

  • 道教委との懇談会を開催(かでる2・7 8階創作実習室)
  • 双方からの情報提供と意見交換が行われました。



2011年

1月31日−

  • ネットワーク代表である亀貝一義と平山るみ子氏(フリースクール等で子どもを育てる親の会代表)から高橋はるみ知事と道教委高橋教一教育長に対して「不登校に関する総合的な施策」検討協議を求める要望書を提出しました。
  • 主な趣旨は、フリースクール関係者と親の代表を含めて総合的な検討協議を開始しようというものです。4月までに協議する機会を設けることで話し合いが進みました。
  • 要望書については、下記よりダウンロードしてご覧いただけます。
  • LinkIcon不登校の子どもたちの育ち・学びを支え、最善の環境を整備する政策推進の要望書


−4月5日−

  • 道教委との懇談会を開催(かでる2・7 8階創作実習室)
  • 双方からの情報提供と意見交換が行われました。


−6月3日−

  • “フリースクール等で子どもを育てる親の会”から、札幌市長ならびに、札幌市教育委員会教育長へ要望書が提出されました。
  •  1.様々な学びの場の保障と学ぶ機会の充実を望む。
  •  2.不登校の子どもと家庭に関する要望。
  •  3.フリースクール等に関する要望。
  • 要望書については、下記よりダウンロードしてご覧いただけます。
  • LinkIconフリースクール等を利用する子どもの学びの充実に関する要望書



2010年

−4月5日−

  • 道教委との懇談会を開催(かでる2・7 8階創作実習室)
  • 双方からの情報提供と意見交換が行われました。



2009年

−3月30日−

  • 道教委との懇談会を開催(道庁別館地下大会議室)
  • 双方からの情報提供と意見交換が行われました。



2007年

−3月28日−

  • 道教委との懇談会を開催(年2回)
  • 道教委から各課より参加があり、FSネットからの要望等に関連した討議が行われました。問題は次年度に持ち越し。



2003年

−5月23日−

  • FSネットとして北海道教育委員会と札幌市教育委員会におおすじ次の要請書を提出。
  • 「各団体の抱える問題解決には、教育関係諸団体、特に教育委員会のご理解は不可欠なものがあります。このたび発表された文部科学省の「不登校の調査研究協力者会議」の報告では、官民協力の姿として民間教育団体との連携の必要性が強調されています。このように文科省の方針もふまえて、「ネットワーク」として、改めて市(道)教委と懇談をし種々意見交換をしたいと考えます。」


−9月5日−

  • 道教委との懇談会を開催。
  • 5月に提出していた要望書に対して一定の回答があった。
  • ・ 不登校の児童生徒へのサポートのために民間の機関施設とも提携したネットワーク
  • ・ フリースクールとの協議についての『窓口の一本化』
  • ・ フリースクールへの公的な支援 など
  • 具体的な進展はないが、一定の前向きの姿勢を感じることができた、というのが執行部の見解。
  • 札幌市教委とも近く懇談会を行う予定。これらを踏まえて、北海道FSネットとしての取り組みをいっそう具体化していく方針。

2002年

−1月25日−

  • 12月のネットワーク主催の懇談会の確認を受け、「北海道フリースクール等ネットワーク」として、道と札幌市に対し次の陳情を行いました(『陳情』は、住民の権利の一つで議会で必ず審議される仕組み)。
  • ● 北海道議会議長に対しては、民間教育施設(フリースクール)の運営費への補助。
  • ● 札幌市議会議長に対しては、
  •  ①.民間教育施設の運営費の補助。
  •  ②.教育条件を整えるために必要な図書や教材の購入のための経済的援助。
  •  ③.市の施設を使用する場合の料金の免除(体育館の使用料金、各種施設への入場料金)。
  •  ④.不登校の児童生徒がフリースクールに通学する場合の「登校日数加算」を、父母や子どもからも明白にわかるような書類上の記述。
  •  2月議会で審議されることになります。陳情書提出と合わせて、道と市の議会各派にも「協力」を要請しました。
  •  札幌市議会では、武藤議員(共)が「フリースクールの父母からも陳情が出されるとのこと、共同で取り組めるように取り図りたい。また他の党の議員からも提携してとの申し出もあった」と共感の意見が示されたし、道議会では原田議員(自)から「不登校問題を総合的に検討すべきと教育委員会に強調したところ。総合的なとらえ方をしたらフリースクールへの支援策を抜本的に講じることができるはず」、さらに道議会文教委員長も紹介されました。
  •  非常に心強い対応に勇気づけられた半日でした。




2013年

−9月16日−

  • 『札幌市フリースクール等民間施設事業費補助についての要望』を提出。
  •  民間のフリースクールや親の会10団体で構成される「不登校の子どもの育ち・学びを支える札幌連絡会」が札幌市長と市議会議長に対し、フリースクール等への補助事業の拡大を要望しました。
  •  2012年度より札幌市による補助事業がスタートしましたが、応募要件や補助金の使用方法等が実態に即していないために、申請できない団体が多く、その影響で予算額が減少するという結果となりました。それを受けて、連絡会として再度要望書を提出することとなりました。
  • ■要望書はこちら→ 要望書.pdf
  • 同日、毎日新聞に関連記事が掲載されましたので下記にてご紹介しております。



2012年

−4月−

  • これまでの運動の成果の1つとして、札幌市がフリースクールへの支援事業として、2012年度予算に1600万円の事業費を盛り込みました。
  • その旨、4月14日付けの毎日新聞に掲載されました。



2010年

−11月8日−

  • 札幌市役所内 市長会議室にて『不登校の子どもの育ち・学びを支える札幌連絡会』より、上田文雄札幌市長へ政策提言書が手渡されました。
  • 最初に、亀貝代表から次のように提言趣旨を伝えました。
  •  『全国12万人、札幌に1,600名の不登校児童生徒がいること、これまで行政は基本として「学校復帰策」を基本とした不登校施策を進めてきたが、不登校の解決にはほど遠いものだったこと。子どもの権利条例を制定した札幌市は、子どもの最善の環境整備の観点にたった施策をすすめてもらいたい。この提言書はそのような趣旨をもつものであり、市民と共に悩み共に考え、共に行動する市長としてぜひ優れたリーダーシップをもって取り組まれることを期待したい。』
  •  次いで平山るみ子さん(フリースクール等で子どもを育てる親の会)、杉野建史さん(札幌自由が丘学園)、山田大樹さん(漂流教室)、斉藤哲さん(北海道自由が丘学園 月寒スクール)の4名から、それぞれ「提言」の趣旨と「全国に先駆けた不登校政策」を実現されるように努力して欲しい旨の話しがありました。
  •  これに対して、北原教育長から『教育問題の不登校に関して、どうしたらいいのか、というテーマに一つの回答が示されているように思う。「提言」を参照して考えたい。』と述べられました。
  •  次いで、これらをまとめて上田市長は次のように述べられました。
  •  『日頃、困難な事業を進めている皆さんに敬意を表する、と前置きして、教育の問題は社会政策とも関連している。教育関係者だけでなく、いろいろな現場の人たちといっしょに協議して取り組みたい。現在札幌に1,600人の不登校生がおり、全く登校していない子どもが約250人、フリースクールに通う生徒が50数名という状況。中卒以降ではどうなっているかはっきりしない。子どもの権利条例をつくり「未来局」を設置した。ぜひ前向きで取り組んでいきたい。』


  • 【提言の趣旨】
  • 未来に可能性のあるたくさんの子どもたちが、学校になじめず不登校を余儀なくされています。不登校の小中学生は、全国で12万人、札幌市でも1600人もいます。札幌市「子どもの権利条例」の精神からいっても、大人たちがこの子どもたちの自立を支援する意味は重要です。不登校を社会の課題としてとらえ、札幌市は全国に先駆けて、子どもたちにとって最善の環境を実現するように提言するものです。
  • 【不登校の子どもの育ち・学びを支える札幌連絡会(2011.3.25現在)】
  •   ・NPO法人フリースクール札幌自由が丘学園 理事長 亀貝一義
  •   ・NPO法人訪問型フリースクール漂流教室 代表理事 山田大樹
  •   ・NPO法人フリースクールそら 遠藤明美
  •   ・NPO法人北海道自由が丘学園月寒スクール 理事長 吉野正敏
  •   ・フリースクールこぶし塾 代表 石戸谷栄蔵
  •   ・NPO法人子どもサポートどろんこクラブ 理事長 金城朝子
  •   ・PAXミュージックスクール 代表 金田一仁志
  •   ・フリースクール等で子どもを育てる親の会 会長 平山るみ子
  •   ・アーベルの会(不登校の子どもをもつ親の会)代表 石戸恵美
  •   ・石狩かめの会(不登校と教育を考える会)代表 井口典子
  •      事務局 〒060-0908 札幌市東区北8条東1丁目3-10
  •      NPO法人フリースクール札幌自由が丘学園内
  •      TEL(011)743-1267 FAX(011)743-1268


−12月18日−

  • 札幌市民ホール第一会議室にて市民のつどい「不登校の子どもたちのために最善の環境を求める市民のつどい」を開催。
  • 「不登校の子どもの育ち・学びを支える札幌連絡会」が、11月8日上田札幌市長に提出した「不登校の子どもたちのために最善の環境をつくる政策」をという提言書の趣旨を広げ、これを実現する意義のつどいでした。40人近いさまざまな分野の人たちにご参加いただきました。
  •  提言の趣旨(不登校の子どもたち、フリースクールに通わせる場合の経済負担、現実にフリースクールが支えている子どもたちの状態)、「認定フリースクール」のシステムを提起しましたが、これにもとづいて、特に中学校の先生から子どもたちの学びの多様なあり方を考えていきたい、そのために提言書を学校現場でもしっかり学習したい旨の発言があり、フリースクールと学校との、まさに子どもの最善の環境という観点での連携の意義が再確認されたのではないかと思います。教育大の村山元学長も参加され、市長の政策だけでなく、教育委員会や未来局などの具体的な施策の中に提言書の内容が含まれていくように取り組むことの意義を強調されました。
  •  わずか1時間半ではありましたが、いろいろな立場からの重要な問題提起がなされてました。



2007年

−3月14日−

  • 札幌市教委との懇談会を年間3回実施。(札幌市教委3FのC会議室にて)
  • 各FSからの自己紹介(1年間を振り返って…)
  • 「とざん」の渡邊志乃さん報告(訪問活動から知ることのできる子どもの姿=仮題?.約10分間)
  • 亀貝一義の報告(教育フォーラムで示された教育・学校への声など.約10分間)
  • そのほか意見交換 


2004年

−1月23日−

  • 札幌市教委との懇談会。
  • 03年5月23日に、FSネットから提出していた要望書に対して、ようやく札幌市教委は協議の機会をもちました。生徒指導班の西村課長と吉田さん和田さんが対応。
  • 昨年来いくつかのフリースクールを視察してフリースクールに対する見識を広めてきたが、「学校では見せることのない子どもの姿を見ることができて『フリースクールの役割』を評価することができた」というコメントを始まりとして、約1時間半ネットの三役と意見交換をしました。その結論として、、子どものフリースクールへの通学通所をどう文書(例として通知箋など)で表現するか、そして行政とフリースクールとの連携のあり方につい、フリースクールとの協議懇談の機会をもっていこう、ということでした。次回も年度中にもとうということを確認して終わりました。

−2月4日−

  • 札幌市議会少子化対策・青少年育成調査特別委員会懇談会での意見陳述。
  • 「青少年育成策について」ということでフリースクールからの意見をもらいたいという要請があったので、FSネットより事務局員山田大樹(訪問型フリースクール漂流教室代表)が参考人として出席し、2月4日(04年)午後一時、意見陳述を行いました。(山田大樹さん参加。同氏の記録です)。
  • 懇談会の席上では、札幌市が既に策定を始めている母子保健計画や青少年育成計画との連携を訴え、他政令指定都市との比較で札幌市の不登校対策が遅れていること・フリースクールが教育委員会のみならず、議会からも軽視されている現状を話し、行政とフリースクールが連携を図っていくべきであることを訴えました。
  • 議員との質疑応答では、「不登校にある子供たちとフリースクールがどのように関わっているのか」「現在の教育環境について如何に考えるか」など基本的ながら無視できない質問がある一方、フリースクールの置かれている立場を理解して応援する発言を敢えてした議員もいるなど、各議員の意識の差がはっきりと出ました。
  • 今回の懇談会の席上で発言をしたことで、少なくとも出席した議員・市教委の方々にはこれまでの姿勢を変える力になったのではないかと思っています。

−3月29日−

  • 札幌市教委との懇談会。
  • 前回の確認にもとづいて今年度内に行われた定例の懇談会。FSネット側から亀貝、遠藤、山田の3人。市教委から西村課長を含め3人。次のような提言があったことが一歩前進ということができます。「フリースクールに通う児童生徒の出欠扱いについて、出席簿上は欠席扱いになるが、校長の判断で指導要録上出席扱いとすることができる。このことに関わって児童生徒のすこやかな成長を援助するという視点から、通っているフリースクールについて校長が指導要録上出席扱いと判断した場合は通知表においても通所日数を記入できる」。
  • これは、父母から「フリースクール通学を一般に見ることができる通知箋の上でも分かるように記載してもらいたい」という希望がでていることをこれまで何度かの交渉で行政側に指摘し、善処するよう要望してきたことの反映です。


2003年

−1月24日−

  • 午前10時から11時半ころまで、札幌市議会文教委員会は請願と陳情を審査した。
  • 請願は、昨年12月4日に提出された「不登校児支援の強化を求める請願」で、提出者は札幌市白石区のお母さんたちの団体、陳情は昨年2月7日に提出された「不登校の児童生徒をサポートしている民間教育施設(フリースクール)に対する公的支援を求める陳情」で、提出者はわがFSネットである。
  • FSネットの石戸谷代表は昨年の2月に趣旨説明を行ったが、今回は請願者代表の一人の大竹雅子さん。
  • この請願・陳情について5名の文教委員の方がたがいずれも積極的な発言を行った。
  • 今、不登校問題についてフリースクールの役割は重要であり、ここに公的支援を行うことはむしろ必要ではないか、という趣旨でした。そしてこの数年(98年以降)何度か札幌市議会で議論されているが、どういう前進的な措置がとられているか、あるいはフリースクールへの公的な支援はどういう問題があるのか、などの市教委への質問もありました。
  • これらの質問や主張に対して、札幌市教委の担当者はおおよそ次のような見解をしています。
  • ・札幌市では、平成14年度で小中合わせて1631人が「不登校児童生徒」とカウントされ、これは漸増傾向である。ただ、年間を通して登校しない(できない)子どもは400人ちょっとではないか。実態の詳細な把握を講じたい。
  • ・このうち、適応相談学級に通う児童生徒は今年度で小学生が22人、中学生が80人前後。また昨年6月段階でフリースクールに通う子どもは32人である。
  • ・フリースクールは塾的であって、これに公的支援を行うのは困難である。フリースクールは「学校」ではない。また憲法89条でいう「公の支配」に属さない。
  • ・ただ経済的な支援以外のことでフリースクールへの支援もやっている。例えば、FSネットからの要望にあった「通知箋にフリースクール登校日数の記述」については校長会で確認している。また市の施設利用の際の引率者費用を免除している。
  •  市教委の見解は、市議のいうとおり数年前と比べて全く変わっていません。また例えば、フリースクール通学生の数字も各学校からの報告数が正しくないからでしょうが、全く実態に合っていない。例えば、札幌自由が丘学園だけでもで小中生は20名以上です。
  • さらに、フリースクールへの公的支援の必要性が強調されていますが、これについて「憲法違反」というような発言をするとか、「フリースクールは社会教育と見なすこともできない」というような見解は何をかいわんや、です。
  • 道教委は、昨年度末にFSネットに「社会教育活動」を支援するという立場から10万円の支援金を交付しています。
  • 私たちは、今後も多くの市民道民と共にフリースクールへの公的な支援を求めた活動を続けたいと考えます。

−5月2日−

  • 当会から札幌市議会に出していた陳情(下記参照)は市議会任期満了のために廃案になったと連絡がありました。FSネットは今後の方針を検討していくことを決めました。

−5月23日−

  • FSネットとして北海道教育委員会と札幌市教育委員会におおすじ次の要請書を提出しました。
  • 「各団体の抱える問題解決には、教育関係諸団体、特に教育委員会のご理解は不可欠なものがあります。このたび発表された文部科学省の「不登校の調査研究協力者会議」の報告では、官民協力の姿として民間教育団体との連携の必要性が強調されています。
  •  このように文科省の方針もふまえて、「ネットワーク」として、改めて市(道)教委の方がたと懇談をし種々意見交換をしたいと考えます」。

2002年

−1月25日−

  • 12月のネットワーク主催の懇談会の確認を受け、「北海道フリースクール等ネットワーク」として、道と札幌市に対し次の陳情を行いました(『陳情』は、住民の権利の一つで議会で必ず審議される仕組み)。
  • ・北海道議会議長に対しては、民間教育施設(フリースクール)の運営費への補助。
  • ・札幌市議会議長に対しては、
  •  ①.民間教育施設の運営費の補助。
  •  ②.教育条件を整えるために必要な図書や教材の購入のための経済的援助。
  •  ③.市の施設を使用する場合の料金の免除(体育館の使用料金、各種施設への入場料金)。
  •  ④.不登校の児童生徒がフリースクールに通学する場合の「登校日数加算」を、父母や子どもからも明白にわかるような書類上の記述。
  •  2月議会で審議されることになります。陳情書提出と合わせて、道と市の議会各派にも「協力」を要請しました。
  •  札幌市議会では、武藤議員(共)が「フリースクールの父母からも陳情が出されるとのこと、共同で取り組めるように取り図りたい。また他の党の議員からも提携してとの申し出もあった」と共感の意見が示されたし、道議会では原田議員(自)から「不登校問題を総合的に検討すべきと教育委員会に強調したところ。総合的なとらえ方をしたらフリースクールへの支援策を抜本的に講じることができるはず」、さらに道議会文教委員長も紹介されました。
  •  非常に心強い対応に勇気づけられた半日でした。


−2月25日−

  • 札幌市議会文教委員会は25日午後1時から1月25日の陳情についての審議を行いました。石戸谷代表の趣旨説明に続いて約2時間、フリースクールと不登校問題についてのきわめて真剣な議論をおこなったという印象をもちました。
  • <各議員の発言など>
  • ・フリースクールが民間のいわば塾的な物であるから、行政はこれにタッチできないというが、現実に児童生徒がここで過ごして“成果”(学校復帰とか高校進学とか)をあげているのだから、行政としても積極的に連携と支援の内容を深めるべき。
  • ・ネットワークからの数字では、札幌市内6つの施設でサポートしている児童生徒は136人いるというが、市教委の数字では46人しかいないという。このズレは結局行政のフリースクールへの関心の低さにあるのでは。
  • ・札幌市内では平成12年度に小学生が264人中学生が1251人が「不登校」になっている。1クラスで2人以上という学校も少なくない。教育委員会としても学校任せでなく、もっともっと深い関わりが必要ではないか。また、行政が十分な対応ができないならば、民間のフリースクールとの信頼関係をつくるべきではないか。
  • これらのさまざまな発言に対して市教委は「現行法上フリースクールへの支援は難しい」としながらも、「今後総合的に状況を把握し不登校問題を検討していく」(土橋教育長)し、市の施設を利用した場合の引率者の費用を免除するとか、フリースクール通学日数の通知箋の記載をはっきりさせるなども改善をはかる、などという前進的な回答が示されました。
  • 全国の自治体でもフリースクールの社会的地位の向上をめざす活動が必要という感想をもちました。「全国ではへの支援はない」という見解を市教委が発表するなど遺憾な点もあります。





1999年
2月 3日 札幌自由が丘学園代表名で、道教委南原教育長宛に次の要請を行った。  ①.不登校の児童生徒が本来受けることのできる「内科検診」と「歯科検診」について、フリースクール登校の場合にも受診できるようにしていただきたい。  ②.フリースクールの教育環境と条件をより整備するために、例えば廃校または廃棄処分となった教育機器の譲渡を検討していただきたい。
1998年
2月 前年12月の採択をうけて具体的な支援要請を、札幌自由が丘学園として北海道教育委員会南原教育長宛に行った。「フリースクールの生徒の教育活動に対する経済的な援助(想定額は生徒1人年間 20,000円、校外活動に伴う交通費、公的な施設の使用料、その他略)と道の管理する空き施設の無償貸与、道立の施設の使用に伴う入場料・使用料の減免」。 これに対して、同年3月30日南原教育長より次のような回答があった。「 フリースクールへの財政支援は現行法上困難。その他については『フリースクールとの連携や、どのような支援が可能かどうかについて教育庁が主体となって引き続き検討』する」旨。
2月13日 フリースクール札幌自由が丘学園代表と道父母会代表が連名で、また札幌市議会に対しても次のような陳情(紹介議員をもたない要請)を行った。 不登校の児童生徒、高校を中退した若者、一歩遅れて学習の機会を求めていこうとする青年たちのために教育を行う民間教育施設いわゆるフリースクールに対して次の援助を行ってください。  ①.教育条件を整えるために必要な図書や教材の購入のための経済的な援助。  ②.施設の立地・整備についての援助の検討。 この陳情活動の一環として、3月11日市議会で「趣旨説明」を行った。これに学園生20数名が傍聴。なお、この陳情は審議未了で廃案になった。
1997年
2月 北海道知事に対し、自由が丘代表、同父母会代表、空知シューレ代表の3者でフリースクールへ公的支援を要望。
4月 4日 道知事から「運営費等の道費助成についての方法はない」回答。
8〜 9月 フリースクールの父母負担軽減と運営改善を求める全道署名運動を展開(札幌自由が丘学園と同父母会の連名で)。目標1万名。父母とスタッフ、生徒たちも一緒になって、街頭署名を含め、約8千余名の署名を集め、道議会に請願。
12月 2日 道議会は次の決議を満場一致で採択。「不登校の児童生徒、高校中退した若者、一歩遅れて学習の機会を求めていこうとする青年たちのために行う民間教育施設に対する支援を検討すること」。紹介議員は原田裕道議、小原葉子道議のお二人。

【文科省】

教育振興基本計画特別部会(第12回 2008.2.8)

手厚い支援が必要な子どもの教育の充実
 ○特別支援教育:発達障害を含む障害のある子ども一人一人の教育的ニーズに応じた教育を実現するため、障害のある児童生徒の在籍するすべての公立小・中学校において、必要に応じて「個別の指導計画」が作成されるよう促す。
 ○不登校の子ども等に対する教育機会の充実:不登校の児童生徒への学校内外における相談・支援体制の充実を支援するとともに、不登校の子ども等に対する教育機会の充実の観点からの支援などの取組を進める。

【福岡県】

全国初の補助金制度

不登校の小中学生が増え続ける中、福岡県が今年度、民間の小規模フリースクールへの補助金交付制度を始めた。初年度は600万円を予算計上し、今月、支給する4施設を決定した。行政がフリースクールの日常の運営資金を支援する制度は都道府県では初めてとみられる。
  … 県は08年度も1600万円を予算計上し、1施設200万円を上限に希望施設を募集する予定。県教委によると、県内の不登校児童・生徒は増加傾向で、06年度は公立小学生793人▽同中学生4157人。担当の県私学振興課は「不登校の生徒にはフリースクールのような学習の場も必要」と話している。

【神奈川県】

04年度からフリースクールのキャンプなど特定事業に100万円を上限に補助している。

【京都府】

08年度から教材、体験学習費用などに限定し45万円を助成する方針。
※ 「京都府教委は7日、不登校の小中学生が府教委認定のフリースクールで受けたカリキュラムを、本来在籍している学校での学習評価対象とする新制度を来年度から導入すると発表した。評価は受験時の内申書にも反映させる。学校側はこれまでもフリースクールへの通所を出席扱いにできたが、新制度はこれを大きく進めて公的なお墨付きを与えるもの。都道府県レベルでは全国初の試みという」